宅建 過去問解説 平成５年 問5

【じっくり解説】

まず、解答から言うと「×」ということになります。これに関係する条文は、民法467条２項です。

「指名債権の譲渡の対抗要件である通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。」

この条文が想定しているのは、最も典型的な場合は、債権の二重譲渡で、本条の「債務者以外の第三者」というのは、具体的には債権の二重譲受人ということになります。しかし、この「債務者以外の第三者」の具体例として、債権の二重譲受人以外は、他にご存知ですか？というのが本問の趣旨です。

問題文によると、Ｂが、一方でＡに債権を譲渡し、その旨の確定日付ある通知をＣに送ったが、他方でＢの債権者ＤがＢのＣに対する債権を差し押さえています。Ｂ→Ａへの債権譲渡は分かると思いますが、この「Ｂの債権者ＤがＢのＣに対する債権を差し押さえる」というのは、どういう意味があるのか、ですが、これは「債権の差押」ということになります。ＤがＡの債権を差し押さえることにより、ＡのＢに対する債権は、Ｄに移転する形になります。この差押えがなされると、裁判所からＢへ差押命令というのが送達されます。そして、Ｄは直接Ｂから取り立てることができるようになります。これが債権の差押えの基本的な仕組みです。

そして、Ｄが差し押さえることによって、債権がＡからＤへ移転するということは、Ａ→Ｃ、Ａ→Ｄへ債権が二重譲渡されたのと同じ形になります。この場合は、Ｃ・Ｄの優劣はどうして決めるかというと、ＡがＣへ債権を譲渡した旨の確定日付ある通知と、差押命令の送達のどちらが先に債務者Ｂに到達するかで決めるわけです。債権の二重譲渡でも勉強する「債務者への到達で決める」（到達時説）ということです。このような、「（債権譲渡の）譲渡人の債権の差押債権者」というのも、「債務者以外の第三者」に該当します。

この事例は、すごく特殊に感じるかもしれませんが、宅建試験でも出題されていますし、具体例としては比較的よく取り上げられものですので、あまり軽視しないで下さい。