下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成5年 問3

【問 3】 Aが、その所有地について、債権者Bの差押えを免れるため、Cと通謀して、登記名義をCに移転したところ、Cは、その土地をDに譲渡した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1 AC間の契約は無効であるから、Aは、Dが善意であっても、Dに対し所有権を主張することができる。

2 Dが善意であっても、Bが善意であれば、Bは、Dに対し売買契約の無効を主張することができる。

3 Dが善意であっても、Dが所有権移転の登記をしていないときは、Aは、Dに対し所有権を主張することができる。

4 Dがその土地をEに譲渡した場合、Eは、Dの善意悪意にかかわらず、Eが善意であれば、Aに対し所有権を主張することができる。

【解答及び解説】

【問 3】 正解 4

1 誤り。AC間の売買契約は、虚偽表示に基づくものであり、虚偽表示による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。したがって、Dが善意であれば、AはDに対して土地の所有権を主張することはできない。
*民法94条2項

2 誤り。肢1の解説のとおり、Dは善意であれば保護され、Bは善意であったとしても、Dに対して売買契約の無効を主張することはできない(判例)。
*民法94条2項

3 誤り。肢1の解説のとおり、Dは善意であれば保護され、登記を備えている必要はない(判例)。
*民法94条2項

4 正しい。第三者Dからの転得者Eも、虚偽表示の場合の「第三者」にあたり、第三者Dの善意・悪意にかかわらず、善意であれば保護される(判例)。
*民法94条2項


【解法のポイント】典型的な意思表示の問題ですが、本問の虚偽表示に関しては、過去問でかなり突っ込んで聞かれています。まとめておいて下さい。