下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成４年 問12
【問 12】 Ａ・Ｂ・Ｃ３人の土地の共有（持分均一）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ Ａの反対にかかわらず、Ｂ及びＣが同意して管理行為を行った場合、Ａは、その費用の分担を拒むことができる。
２ Ｄが不法に土地を占拠した場合、Ｂは、Ｄに対し、単独で土地の明渡請求をすることができる。
３ Ｃが相続人なくして死亡し、特別縁故者に対する財産分与もなされない場合、Ｃの持分は、Ａ及びＢに帰属する。
４ Ａは、特約がなければ、いつでも土地の分割を請求することができる。
【解答及び解説】
【問 12】 正解 １
１ 誤り。共有物の管理行為は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。そして、一旦過半数の同意で決まった以上、それに反対したＡも、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。
＊民法252条、253条１項
２ 正しい。不法占拠者のような第三者に対して、その妨害排除請求をして土地の明渡を求めるのは、共有者の一人が単独で行うことができる。その根拠は、保存行為であるからというのが判例である。
＊民法252条但書
３ 正しい。共有者の一人が、死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。
＊民法255条
４ 正しい。各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、５年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。
＊民法256条１項
【解法のポイント】共有の問題は、一定の間隔でよく出題される問題です。しっかり準備しておくようにして下さい。