下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成４年 問5
【問 5】 Ａは、Ｂ所有の土地建物をＢから買い受け、その際「Ｂは担保責任を負わない」旨の特約を結んだが、その土地建物に隠れた瑕疵が存在して、契約をした目的を達成することができなくなった。なお、Ｂは、その瑕疵の存在を知っていた。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
１ 特約を結んだ以上、Ａは、Ｂに対し、契約の解除をすることができない。
２ 特約があっても、Ａは、瑕疵の存在を知ったときから１年間以内に瑕疵の内容を通知した上で、Ｂに対し、契約の解除をすることができる。
３ 特約があっても、Ａは、瑕疵の存在を知ったときから２年間は、Ｂに対し、契約の解除をすることができる。
４ 特約があっても、Ａは、土地建物の引渡しを受けたときから２年間は、Ｂに対し、契約の解除をすることができる。
【解答及び解説】
【問 5】 正解 ２
１ 誤り。売主は、担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができない。本問のＢは瑕疵の存在を知っていた以上、瑕疵担保責任を免れることはできない。したがって、ＡはＢに対して契約の解除をすることができる。
＊民法564条、572条
２ 正しい。売主は、担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができない。そして、買主が契約不適合の責任を追及することができるのは、その不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に「通知」したときである。
＊民法566条、572条
３ 誤り。売主は、担保責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができない。しかし、買主が契約不適合の責任を追及することができるのは、その不適合を知った時から「１年」以内にその旨を売主に「通知」したときである。
＊民法566条、572条
４ 誤り。売主は、担保責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができない。しかし、買主が契約不適合の責任を追及することができるのは、その不適合を「知った時」から「１年」以内にその旨を売主に「通知」したときである。
＊民法566条、572条
【解法のポイント】本問は瑕疵担保責任の基本的な問題です。瑕疵担保責任は、宅地建物取引業法でもよく出題される頻出分野ですから、よく確認をしておいて下さい。