下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成３年 問50
【問 50】 甲県知事の登録を受けて、宅地建物取引業者Ａの事務所ａで専任の宅地建物取引士として従事しているＢが違法行為をした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ ＢがＡに事務所ａ以外の事務所の専任の宅地建物取引士である旨の表示をすることを許し、Ａがその旨の表示をしたときは、甲県知事は、Ｂに対し、２年間宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止することができる。
２ ＢがＣにＢの名義の使用を許し、ＣがＢの名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をした場合において、その情状が特に重いときは、甲県知事は、Ｂの登録を消除しなければならない。
３ Ｂが甲県知事から事務の禁止の処分を受けたにもかかわらず、その期間内に宅地建物取引士として事務を行ったときは、甲県知事は、聴聞の手続をとることなく、Ｂの登録を消除することができる。
４ Ｂが不正の手段により甲県知事の登録を受けたときは、宅地建物取引業法に違反し、罰金の刑に処せられることがある。
【解答及び解説】
【問 50】 正解 ２
１ 誤り。「宅地建物取引業者に自己が専任の宅地建物取引士として従事している事務所以外の事務所の専任の宅地建物取引士である旨の表示をすることを許し、当該宅地建物取引業者がその旨の表示をしたとき」は、事務の禁止処分に処せられるという点は正しいが、事務禁止処分は１年以内の期間を定めて行うものであり、２年間の事務を禁止することはできない。
＊宅地建物取引業法68条２項
２ 正しい。「他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をしたとき」で、その情状が特に重いときは、登録をした都道府県知事は、当該宅地建物取引士の登録を消除しなければならない。
＊宅地建物取引業法68条の２第１項４号
３ 誤り。宅地建物取引士が事務の禁止処分に違反したときは、都道府県知事は当該宅地建物取引士の登録を消除しなければならない。そして、宅地建物取引士に対して監督処分をするときは、原則として聴聞の手続をとらなければならず、Ｂの登録を消除するには、聴聞の手続をとらなければならない。
＊宅地建物取引業法68条の２第１項４号、69条２項
４ 誤り。宅地建物取引士が不正の手段により登録を受けたときは、登録は消除されるが（宅建業法68条の２第１項２号）、罰則の定めはない。この点、宅地建物取引業者が不正の手段により免許を受けたときには、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処せられることとの違いに注意。
＊宅地建物取引業法79条参照
【解法のポイント】宅地建物取引業法の監督処分、罰則の問題はやりにくいですね。肢１は、そもそも事務禁止処分が１年以内ということさえ覚えおけば答えが出ます。ちなみに、宅地建物取引業者の業務停止処分も１年以内ですから、併せてこれくらいは覚えておいて下さい。肢２は「正しい」肢です。これも、この程度は代表的なものですから、覚えておいて欲しいところ。肢３は、宅地建物取引業者や宅地建物取引士に限らず、ある者に行政が不利益な処分をするときには、聴聞（言い分を聞く機会）を開くのが原則だということは押さえておいて下さい。そして、最後の肢４が、一番難しいのではないかと思います。確かに、不正の手段により登録を受けることは、一番よくないので罰則がありそうな感じがしますよね。しかし、これはなぜか罰則がありません。解説にも書いてあるように、宅地建物取引業者が不正の手段により免許を受けたときには、罰則がありますので、盲点になりそうなところです。したがって、また出題がありそうな気がしますので、これを機会に覚えておいて損はない知識だと思います。