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宅建 過去問解説 平成３年 問44
【問 44】 宅地建物取引業者ＡがＢ所有地の売却の依頼を受け、Ｂと媒介契約を締結した場合の特約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 当該媒介契約が専任媒介契約又は専属専任媒介契約でない場合において、ＡＢ間の合意により、ＢがＡ以外の宅地建物取引業者に媒介を依頼する際は必ずＡに通知する旨の特約をしたときは、その特約は、無効となる。
２ 当該媒介契約が専任媒介契約である場合において、ＡＢ間の合意により、契約の有効期間を６月とする旨の特約をしても、当該媒介契約の有効期間は、３月とされる。
３ 当該媒介契約が専任媒介契約である場合において、ＡＢ間の合意により、当該媒介契約に係る業務の処理状況をＡは10日ごとにＢに報告する旨の特約をしたときは、その特約は、有効である。
４ 当該媒介契約が専属専任媒介契約である場合において、ＡＢ間の合意により、国土交通大臣が指定する流通機構に当該宅地を登録しなくてもよい旨の特約をしたときは、その特約は、無効となる。
【解答及び解説】
【問 44】 正解 １
１ 誤り。本肢の媒介契約は、一般媒介契約であり、一般媒介契約の場合、本肢のような明示型の媒介契約も認められているので、本肢の特約は有効である。
＊宅地建物取引業法34条の２第１項３号
２ 正しい。専任媒介契約の有効期間は、３月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は、３月とする。
＊宅地建物取引業法34条の２第３項
３ 正しい。専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならない。10日ごとの報告は、依頼者に有利であり、有効である。
＊宅地建物取引業法34条の２第８項
４ 正しい。宅地建物取引業者は、専任媒介契約（専属専任媒介契約を含む）を締結したときは、契約の相手方を探索するため、指定流通機構に登録しなければならない。
＊宅地建物取引業法34条の２第５項
【解法のポイント】媒介契約は、毎年のように出題されるところですが、各媒介契約の種類による違いを一度まとめておくと解きやすい問題が多いので、各媒介契約の種類の特徴を確認しておいて下さい。