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宅建 過去問解説 平成３年 問42

【問 42】　宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものは、どれか。

１　Ｂの所有地について、Ａが、Ｂの代替地取得を停止条件としてＢと売買契約を締結して、自ら売主となって宅地建物取引業者でないＣと売買契約を締結した場合

２　Ｄの所有地について、Ａが、Ｄと売買契約を締結し、その売買代金完済の前に、自ら売主となって宅地建物取引業者でないＥと売買契約を締結した場合

３　Ｆの所有地について、Ａが、Ｆと売買契約又は予約契約を締結しないで、自ら売主となって宅地建物取引業者Ｇと売買契約を締結した場合

４　Ｈの所有地について、ＩがＨと売買契約を締結したので、Ｉの売買代金完済の前に、Ａが、Ｉとその宅地の売買の予約契約を締結し、自ら売主となって宅地建物取引業者でないＪと売買契約を締結した場合

【解答及び解説】

【問　42】　正解　１

１　違反する。宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約（予約を含む。）を締結してはならない。ただし、宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得する契約を締結しているときは例外になるが、この取得契約には停止条件付きの契約は除かれているので、結局本肢では、ＡはＣと売買契約を締結することはできない。
＊宅地建物取引業法33条の２第１号

２　違反しない。肢１で述べたように、自己の所有に属しない宅地又は建物についてであっても、宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得する契約を締結しているときは、自ら売主として売買契約を締結することができる。この取得契約は、契約が締結されていれば、代金が完済されているかどうかを問わない。
＊宅地建物取引業法33条の２第１号

３　違反しない。宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約（予約を含む。）を締結してはならないが、この規定は宅地建物取引業者相互間の取引については適用されないので、本肢では売買契約を締結することができる。
＊宅地建物取引業法33条の２、78条２項

４　違反しない。自己の所有に属しない宅地又は建物についてであっても、宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得する契約を締結しているときは、自ら売主として売買契約を締結することができる。本肢では、Ｈ→Ｉ→Ａと移転しているが、ＨＩ間、ＩＡ間にそれぞれ売買契約を締結しているので、ＡはＪと売買契約を締結することができる。
＊宅地建物取引業法33条の２第１号


【解法のポイント】宅地建物取引業者が自ら売主の場合の規制は、例年複数の問題が出題される重要なところ。特に、自ら売主の場合の規制は、宅地建物取引業者相互間の取引には適用されません。宅建業法の規制は、基本的に宅地建物取引業者相互間にも適用されますが、自ら売主の場合の規制のみ例外となっています。