下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成３年 問39
【問 39】 次に掲げる会社のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものは、いくつあるか。
ア Ａ社－その政令で定める使用人Ｂが、２年前にＣ社が破産を理由に宅地建物取引業の免許を取り消された当時、Ｃ社の取締役であった。
イ Ｄ社－その代表取締役Ｅが、１年前に業務上過失致傷の罪により罰金10万円の刑に処せられた。
ウ Ｆ社－その取締役Ｇが、３年前に詐欺の罪により懲役１年の刑に処せられた。
エ Ｈ社－その取締役Ｉが、横領の罪により懲役１年、執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了してから１年を経過した。
１ なし
２ 一つ
３ 二つ
４ 三つ
【解答及び解説】
【解法のテクニック】本問の免許の基準は、非常に、非常に重要です。まず、免許の基準自体が毎年のように本試験に出題されます。それだけでなく、宅建業者の免許の基準をしっかり押さえておけば、宅建業者の免許の取消事由や、宅地建物取引士の登録の基準は、似たようなものがたくさん出てきますので勉強しやすくなります。
【問 39】 正解 ４
ア 免許を受けることができる。法人でその政令で定める使用人が、「不正の手段により免許を取得」した、「業務停止処分事由に該当し情状が重い」、「業務停止処分に違反」したとして免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない場合は、その法人は免許を受けることができないが、破産を理由として免許を取り消された場合は、５年を待たず免許を受けることができる。
＊宅地建物取引業法５条１項２号・７号
イ 免許を受けることができる。法人でその役員が、「一定の犯罪」を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない場合、免許を受けることができないが、この「一定の犯罪」の中に業務上過失致傷罪というのは含まれていないので、当該法人は免許を受けることができる。
【じっくり解説】
まあ、オーソドックスな問題で、解答は「○」となります。刑罰を受けた者が、免許の欠格事由に該当するパターンとしては、「禁錮以上の刑」を受けた場合と、「罰金刑」を受けた場合に分かれますが、「禁錮以上の刑」を受けた場合は、その犯した犯罪は限定されず、どんな犯罪であれ、禁錮以上の刑に処せられれば、５年間は免許を受けることができません。
ところが、罰金刑の場合は、犯した犯罪が限定されます。つまり、「一定の犯罪」を犯して罰金刑に処せられた場合だけ、５年間は免許を受けることができないことになります。その「一定の犯罪」というのは、宅建業法５条１項３号の２に記載されています。
- この法律（宅建業法のこと）
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定
- 刑法第204条（傷害罪）、第206条（現場助勢罪）、第208条（暴行罪）、第208条の３（凶器準備集合及び結集罪）、第222条（脅迫罪）若しくは第247条（背任罪）の罪
- 暴力行為等処罰に関する法律の罪
この規定の趣旨は、暴力団関係者等に、宅建業法の免許を与えないということですが、この個々の犯罪自体は、それほど神経質に覚える必要はないと思いますが、ちょっと気を付けて欲しいのは、特に刑法に関する部分です。これらの犯罪は、すべて故意犯です。過失犯というのは、含まれていません。過失犯というのは、普通の人でも犯すことがあります。これは、過失犯で罰金という場合も、欠格事由にすると、暴力団関係者等を排除するという趣旨からは、「行き過ぎだ」ということだと思われます。
したがって、本日の問題の「業務上過失致傷の罪により罰金」というのは欠格事由に該当しないわけです。
＊宅地建物取引業法５条１項３号の２・７号
ウ 免許を受けることができない。法人でその役員が、禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない場合、その法人は免許を受けることができない。
＊宅地建物取引業法５条１項３号・７号
エ 免許を受けることができる。法人でその役員が、執行猶予付きの刑に処せられた場合、執行猶予期間が満了すれば、「刑の言い渡しは効力を失う」ので、執行猶予期間満了の日の翌日から免許を受けることができる。
＊宅地建物取引業法５条１項３号・７号
以上より、免許を受けることができるのは、アとイとエの３つであり、正解は４となる。【解法のテクニック】本問の免許の基準は、非常に、非常に重要です。まず、免許の基準自体が毎年のように本試験に出題されます。それだけでなく、宅建業者の免許の基準をしっかり押さえておけば、宅建業者の免許の取消事由や、宅地建物取引士の登録の基準は、似たようなものがたくさん出てきますので勉強しやすくなります。