宅建 過去問解説 平成３年 問34

【問 34】　地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　地価公示の対象となる標準地は、都市計画区域内の土地で、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定される。

２　公示価格は、都道府県知事が、各標準地について２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その平均価格を公示するものである。

３　公示価格は、一般の土地の取引価格に対する指標となるものであり、標準地の鑑定評価を行うにあたっては、近傍類地の地代等から算定される推定の価格、いわゆる収益価格を勘案する必要はない。

４　地価公示は、毎年１月１日時点の標準地の単位面積当たりの正常な価格を公示するものであり、この公示価格は官報で公示されるほか、関係市町村の一定の事務所において閲覧できる。

【問　34】　正解　４

１　誤り。標準地は、土地鑑定委員会が、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域（公示区域）内の土地で、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定するものとする。都市計画区域内の土地に限定されない。

２　誤り。「土地鑑定委員会」は、公示区域内の標準地について、２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、「その結果を審査し、必要な調整を行って」、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとする。本肢の誤りは２点あります。まず、地価公示をするのは土地鑑定委員会であり、都道府県知事ではない。もう１点は、公示価格は単純に２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価の平均価格を公示するものではなく、２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を土地鑑定委員会が調整するという点です。

３　誤り。公示価格は、一般の土地の取引価格の指標となるという前半部分は正しいが、後半部分が誤り。不動産鑑定士は、標準地の鑑定評価を行なうにあたっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、「近傍類地の地代等から算定される推定の価格」及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案してこれを行なわなければならない。

４　正しい。一定の基準日（１月１日）における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものであり、この公示価格は官報で公示され、さらに関係市町村の長は、一定の図書を当該市町村の事務所において一般の閲覧に供しなければならない。