下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成３年 問33
【問 33】 宅地建物取引業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 宅地建物取引業者は，近年の徐々に減少してきており，現在の業者数は建設業とほぼ同じの約50万に達している。
２ 宅地建物取引業者についても、法人化が進み、個人業者は、現在では約２割弱である。
３ 宅地建物取引業者は、都道府県知事免許に係るものが圧倒的に多く、国土交通大臣免許に係るものは、１～２パーセントに過ぎない。
４ 宅地建物取引業者は、他産業に比べて、零細なものが多い。
【解答及び解説】
【解法のポイント】統計の問題は、思ったほどいろいろな数字が聞かれているわけではありません。肢１の宅地建物取引業者数、肢２の法人・個人業者の割合、知事免許・大臣免許の比率、肢４の宅地建物取引業の特徴などは、非常によく問われるものです。
【問 33】 正解 １
１ 誤り。宅地建物取引業者数は、近年減少の傾向にあり、平成22年度では12万5,832人となっている。したがって、約50万とする本肢は誤りである。
２ 正しい。宅地建物取引業者は、法人業者の数が増え、個人業者は減少する傾向にある。平成22年度末現在においては、法人業者が約83％、個人業者は約17％となっている。
３ 正しい。宅地建物取引業者は、都道府県知事免許が圧倒的に多く、約12万人で全体の98.3％である。これに対して、国土交通大臣免許に係るものは、2,124人で全体の1.7％である。
４ 正しい。不動産業は、他の産業と比較すると、従業員５人未満の事務所が多くを占め、中小零細性が著しいという特徴がある。