下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成３年 問30
【問 30】 地方税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 不動産取得税は、不動産の取得に対し、その不動産の所在する市町村において課する税である。
２ 固定資産税の徴収は、申告納付の方法による。
３ 市町村長は、原則として毎年１月から３月までの間、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿をその指定する場所において関係者の縦覧に供しなければならない。
４ 家屋を改築した場合においても、不動産取得税が課税されることがある。
【解答及び解説】
【問 30】 正解 ４
１ 誤り。不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の「道府県」において、当該不動産の取得者に課する。市町村が課する税金ではない。
＊地方税法73条の２第１項
２ 誤り。固定資産税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。申告納付ではない。
＊地方税法364条１項
３ 誤り。市町村長は、原則として毎年４月１日から、４月20日までの間、その指定する場所において、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿を当該市町村内に所在する家屋に対して課する固定資産税の納税者の縦覧に供しなければならない。毎年１月から３月までの間に縦覧に供するわけではない。
＊地方税法416条１項
４ 正しい。家屋を改築したことにより、当該「家屋の価格が増加した場合」においては、当該改築をもって家屋の取得とみなして、不動産取得税を課する。したがって、家屋の改築の場合にも、家屋の価格が増加すれば、不動産取得税を課税される。
＊地方税法73条の２第４項
【解法のポイント】肢２についてであるが、「普通徴収」とは、徴税吏員が納税通知書を当該納税者に交付することによって地方税を徴収することをいう。また、「申告納付」とは、納税者がその納付すべき地方税の課税標準額及び税額を申告し、及びその申告した税金を納付することをいう。