下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成３年 問5
【問 5】 Ａ・Ｂ・Ｃ３人の建物の共有（持分均一）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ その建物の増築は、Ａ・Ｂ・Ｃ３人の持分価格の過半数の同意があれば、することができる。
２ その建物をＤに賃貸している場合において、Ｄに賃貸借契約解除の事由があるときは、Ａは、Ｂ及びＣの同意を得ることなく、Ｄとの契約を解除することができる。
３ Ａ・Ｂ・Ｃは、その合意により建物の分割をしない契約をすることができるが、その期間は５年を超えることができず、また、更新することができない。
４ その建物の管理に関してＡがＢ及びＣに債務を負っている場合、Ｂ及びＣは、Ａがその債務を支払わずに持分をＥに譲渡しても、Ｅに対し、その債務の支払いを請求することができる。
【解答及び解説】
【問 5】 正解 ４
１ 誤り。建物の増築は、共有物の変更行為に当たり、共有者全員の同意が必要である。
＊民法251条
２ 誤り。賃貸借契約の解除は、共有物の管理行為に当たり、共有者の持分の過半数の同意が必要となる。したがって、Ａは、Ｂ又はＣのどちらかの同意を得なければ、賃貸借契約を解除することができない。
＊民法252条
３ 誤り。各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるが、５年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることができる。そして、この契約は「更新することができる」。ただし、その期間は、更新の時から５年を超えることができない。
＊民法256条
４ 正しい。共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使することができる。したがって、Ｂ及びＣはＥに対して支払いを請求することができる。
＊民法254条
【解法のポイント】これは共有に関する基本的な問題です。肢１と肢２の共有物の管理等の要件と具体例については、典型的な問題で勉強されていると思いますが、しっかりまとめておいて下さい。