下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成３年 問3
【問 3】 ＡがＢから代理権を与えられて、契約を締結し、又は締結しようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ Ａが未成年者である場合、Ｂは、親権者の同意がないことを理由として、Ａが締結した契約を取り消すことができる。
２ ＡがＣにだまされて契約を締結した場合においても、Ｂは、Ｃの詐欺を知っていたときは、その契約を取り消すことができない。
３ ＡがＢからＢ所有地の売却の代理権を与えられている場合、Ａは、Ｂの同意がなければ、自ら買主となることができない。
４ ＡがＢからＢ所有建物の賃貸の代理権を与えられている場合、Ａは、Ｂ及び賃借人人Ｄの同意があれば、Ｄの代理人にもなることができる。
【解答及び解説】
【問 3】 正解 １
１ 誤り。代理人は、行為能力者であることを要しない。したがって、未成年者でも代理人になることができ、親権者の同意なく契約を締結しても、取り消すことはできない。
＊民法102条
２ 正しい。代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、「代理人」について決するものとする。しかし、特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。
＊民法101条２項
３ 正しい。同一の法律行為については、相手方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。したがって、自己契約ができる例外は、1.債務の履行と、2.本人の同意であるが、本肢は売却の代理権に基づいて売買を行う事例なので、1.は問題にならず、2.のみが例外となる。
＊民法108条
４ 正しい。同一の法律行為については、当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。したがって、Ｂ及びＤの同意があれば、ＡはＤの代理人にもなれる。
＊民法108条
【解法のテクニック】本問の肢２は、正誤の判断がしにくい問題だと思います。本人が代理人の不知を主張することができなくなるのは、あくまで「代理人が本人の指図に従ってその行為をした」ときに限られます。このような事情を本肢の問題文から読み取ることは難しいように思いますが、肢１が明らかに「誤り」です。したがって、肢２に疑問は感じるけど、肢１を答えにするという柔軟さが必要です。