宅建 過去問解説 平成２年 問35

【問　35】　宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者に勤務していた宅地建物取引士を採用したときは、その宅地建物取引士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。

２　宅地建物取引業を営む株式会社にあっては、当該会社の監査役を専任の宅地建物取引士として置くことができる。

３　法改正のため削除

４　宅地建物取引業者は、事務所以外で専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされている場所においても、業務に従事する者の数に対する割合が１／５となるように、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

【問　35】　正解　なし

１　誤り。宅地建物取引業者は、専任の宅地建物取引士を採用したときは、宅地建物取引業者名簿の変更の届出をしなければならないが、宅地建物取引士が、その業務に従事する宅地建物取引業者が変更になった場合は、宅地建物取引士自身が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならないのであって、宅地建物取引業者が変更の登録をするわけではない。

２　誤り。もともと株式会社にあっては、監査役は、会社の取締役や支配人その他の使用人等を兼任することはできない。したがって、会社の監査役を、使用人の立場である専任の宅地建物取引士に選任することはできない。

３　法改正のため削除

４　誤り。宅地建物取引業者は、事務所以外で専任の宅地建物取引士を設置しなければならない場所においては、宅地建物取引業者の業務に従事する者の数に関係なく、１名の専任の宅地建物取引士を設置すればよい。