下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成2年 問35

【問 35】 宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者に勤務していた宅地建物取引士を採用したときは、その宅地建物取引士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。

2 宅地建物取引業を営む株式会社にあっては、当該会社の監査役を専任の宅地建物取引士として置くことができる。

3 宅地建物取引業者は、20歳未満の者であっても、婚姻をした者については、その者を専任の宅地建物取引士として置くことができる。

4 宅地建物取引業者は、事務所以外で専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされている場所においても、業務に従事する者の数に対する割合が1/5となるように、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

【解答及び解説】

【問 35】 正解 3

1 誤り。宅地建物取引業者は、専任の宅地建物取引士を採用したときは、宅地建物取引業者名簿の変更の届出をしなければならないが、宅地建物取引士が、その業務に従事する宅地建物取引業者が変更になった場合は、宅地建物取引士自身が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならないのであって、宅地建物取引業者が変更の登録をするわけではない。
*宅地建物取引業法20条、同法施行規則14条の2第1項5号

2 誤り。もともと株式会社にあっては、監査役は、会社の取締役や支配人その他の使用人等を兼任することはできない。したがって、会社の監査役を、使用人の立場である専任の宅地建物取引士に選任することはできない。

3 正しい。20歳未満の者であっても、婚姻すれば成年に達したものとみなされる(民法753条)。したがって、婚姻すれば宅地建物取引士の登録をすることもできるし、「成年者」である専任の宅地建物取引士にもなることができる。
*宅地建物取引業法31条の3第1項

4 誤り。宅地建物取引業者は、事務所以外で専任の宅地建物取引士を設置しなければならない場所においては、宅地建物取引業者の業務に従事する者の数に関係なく、1名の専任の宅地建物取引士を設置すればよい。
*宅地建物取引業法31条の3第1項、同法施行規則6条の3


【解法のポイント】本問は非常に平易な問題。平成2年は非常に合格点の低い年度であったと前に書いたと思いますが、そのような年でもこういう簡単な問題もあります。こういう問題を確実に得点していくことが合格の秘訣です。