下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成2年 問33

【問 33】 住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 住宅金融公庫は、貸付けを受ける者から、貸付手数料を徴収することができる。

2 住宅金融公庫は、貸付けを受けた者が3月以上割賦金の償還をしなかったとき、または正当な理由なくして割賦金の償還を怠ったと認められるとき、貸付けを受けた者に対し、貸付金の償還を請求することができる。

3 住宅金融公庫は、土地区画整理法による土地区画整理事業を行う者に対し、住宅の用に供する土地の造成に必要な資金の貸付けを行う。

4 住宅金融公庫の貸付けを受けて建設した賃貸住宅の家賃については、上限額の制限がある。

【解答及び解説】

【問 33】 正解 2

1 正しい。公庫は、貸付けを受ける者から、その貸付けに関する申込みの審査、工事の審査その他の貸付けに際して必要な事務に要する費用の額を超えない範囲内において政令で定める額の貸付手数料を徴収することができる。
*住宅金融公庫法22条の2第1項

2 誤り。公庫は、貸付けを受けた者が6月以上割賦金の償還をしなかったとき、又は正当な理由がなくて割賦金の償還を怠ったと認められるときは、貸付けを受けた者に対し、貸付金の弁済期日が到来する前に、貸付金についていつでも償還を請求することができる。3月以上割賦金の償還をしなかったときではない。
*住宅金融公庫法21条の4第3項1号

3 正しい。公庫は、土地区画整理法による土地区画整理事業を行う者に対し、住宅の用に供する土地の造成に必要な資金の貸付けの業務を行う。
*住宅金融公庫法17条第4項

4 正しい。公庫の融資を受けて住宅を建設して賃貸する事業を行う者は、住宅の建設に必要な費用、利息、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、公課その他必要な費用を参酌して主務大臣が定める額を超えて、当該貸付金に係る住宅の家賃の額を契約し、又は受領することができない。
*住宅金融公庫法35条第2項


【解法のポイント】住宅金融公庫は、毎年1問出題されます。