下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成2年 問22

【問 22】 防火地域及び準防火地域に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 延べ面積が150㎡で、かつ、地上2階建の住宅を、防火地域内に建築する場合には、準耐火建築物とすればよい。

2 延べ面積が300㎡で、かつ、地上3階建の住宅を、準防火地域内に建築する場合には、必ず耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

3 高さが2mの門については、防火地域内に建築する場合であっても、木造としてもよい。

4 防火地域内においては、建築物の屋根は、必ず耐火構造としなければならない。

【解答及び解説】

【問 22】 正解 3

1 誤り。防火地域内においては、階数が3以上であり、又は延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物としなければならない。本肢は、延べ面積が150㎡なので耐火建築物としなければならない。
*建築基準法61条

2 誤り。地階を除く階数が3である建築物は耐火建築物、準耐火建築物又は一定の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物としなければならない。したがって、準耐火建築物でなくても、一定の技術的基準に適合する建築物でもよい。
*建築基準法62条1項

3 正しい。防火地域内においては、高さ2mを「超える」門又は塀は、耐火建築物・準耐火建築物でない場合は、不燃材料で造り、又は覆わなければならないが、高さ2m以下の門又は塀は、不燃材料で造り、又は覆う必要もなく、木造でもよい。
*建築基準法61条4号

4 誤り。防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。要するに、国土交通大臣の認定を受けたもの等であれば、耐火構造でなくてもよい。
*建築基準法63条


【解法のポイント】この問題は建築確認の問題と同じく、耐火建築物・準耐火建築物等にしなければならない場合の要件(数字)を覚えて、問題にあてはめられるようにすること。