下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成２年 問15
【問 15】 不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 一筆の土地の一部について地目の変更があったときは、表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、土地の分筆の登記及び表示の変更の登記を申請しなければならない。
２ 所有権の登記のある二筆の土地の合筆の登記の申請情報には、合併前の双方の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない。
３ 抵当権の登記のある土地の分筆の登記を申請する場合において、分割後の数筆の土地にその権利が存続するときは、申請情報として共同担保目録を提供する必要はない。
４ 所有権の登記のない土地と所有権の登記のある土地との合筆の登記は、申請することができない。
【解答及び解説】
【問 15】 正解 ２
１ 正しい。地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から１月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記及び分筆の登記を申請しなければならない。
＊不動産登記法37条１項、39条１項
２ 誤り。所有権の登記がある土地の合筆の登記の申請については、当該合筆に係る土地のうち「いずれか一筆」の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない。
＊不動産登記令８条２項１号
３ 正しい。抵当権の登記のある土地の分筆の登記を申請する場合においては、以前は分割後の数筆の土地にその権利が存続するときは、申請書に共同担保目録を添附しなければならなかったが、法改正によりコンピューター庁においては、共同担保目録は添付情報ではなくなった。
４ 正しい。所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記は、申請することはできない。
＊不動産登記法41条５号
【解法のポイント】不動産登記法は、現在では毎年１問というパターンが定着しています。かつては非常に難解な問題が出題されたこともありますが、「過去問を中心に基本的な問題を取る」というスタンスが無難だと思います。