宅建 過去問解説 平成２年 問10

【問　10】　Ａは、ＢのＣに対する金銭債権（利息付き）を担保するため、Ａの所有地にＢの抵当権を設定し、その登記をしたが、その後その土地をＤに売却し、登記も移転した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

１　Ｂが抵当権を実行した場合、Ａ、Ｃ及びＤは、競買人になることができない。

２　Ｂは、抵当権を実行しようとする場合でも、Ｄにその旨を通知する必要はない。

３　Ｂは、抵当権の実行により、元本と最後の２年分の利息について、他の債権者に優先して弁済を受けることができる。

４　Ｂの抵当権が消滅した場合、後順位の抵当権者の順位が繰り上がる。

【問　10】　正解　１

１　誤り。抵当権が実行されると、基本的には誰でも競買人になることができる。ただ、被担保債権の債務者は、その性質上競買人になることはできない。民法の規定では、抵当不動産の第三取得者は、その競売において買受人となることができる旨の規定があるが、物上保証人も競買人となることができる。したがって、Ｃは競買人になることはできないが、ＡとＤは競買人になることかできる。

２　正しい。この肢については、近年法改正があり、以前は抵当権の実行には、第三取得者への通知が必要であったが、現在ではこの通知は不要となっている。

３　正しい。抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の２年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。

４　正しい。そのとおり。このように先順位の抵当権が消滅した場合に、後順位の抵当権の順位が繰り上がることを順位上昇の原則という。