下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成２年 問7
【問 7】 ＡのＢに対する債権（Ｃも、Ａに債務を負い、又はＢの債務を保証している。）についてのＡの履行請求に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ ＢとＣが分割債務を負う場合、ＡのＢに対する履行の請求は、Ｃに対しては効力を生じない。
２ ＣがＢの保証人の場合、ＡのＢに対する履行の請求は、Ｃに対しては効力を生じない。
３ ＣがＢの連帯保証人の場合、ＡのＣに対する履行の請求は、Ｂに対して効力を生じない。
４ ＢとＣが連帯債務を負う場合、ＡのＢに対する履行の請求は、Ｃに対して効力を生じない。
【解答及び解説】
【問 ７】 正解 ２
１ 正しい。分割債務の場合、債務者の１人について生じた事由は他の債務者に影響を及ぼさない。したがって、ＡのＢに対する履行の請求は、Ｃに対しては効力を生じない。
＊民法427条
２ 誤り。保証債務は附従性があり、主たる債務者について生じた事由は、保証人に対しても効力を生じる。したがって、ＡのＢに対する履行の請求は、Ｃに対しても効力を生じる。
＊民法457条１項
３ 正しい。通常の保証の場合は、保証人について生じた事由は、原則として主たる債務者に対して効力を生じないが、連帯保証の場合には、連帯債務に関する規定が準用されている。しかし、連帯債務において請求は相対効しかないので、ＡのＣに対する履行の請求は、Ｂに対して効力を生じない。
＊民法458条
４ 正しい。連帯債務者の１人について生じた事由は、原則として他の連帯債務者に効力を及ぼさない（相対的効力の原則）。履行の請求は絶対的効力事由に該当せず、ＡのＢに対する履行の請求は、Ｃに対して効力を生じない。
＊民法441条
【解法のポイント】多数当事者の債権債務は、分割債務、連帯債務、保証等を比較して問うことができます。よく整理してまとめておいて下さい。