宅建 過去問解説 平成２年 問4

【問　4】　Ａ所有の土地が、ＡからＢ、Ｂから善意無過失のＣへと売り渡され、移転登記もなされている。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

１　Ａが成年被後見人の場合、Ａは、契約の際完全な意思能力を有していても、ＡＢ間の契約を取り消し、Ｃに対して所有権を主張することができる。

２　Ａが未成年者の場合、Ａは、法定代理人の同意を得ずに契約をしていても、成年に達すれば、ＡＢ間の契約を取り消すことができなくなる。

３　Ａが法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものの錯誤により契約をした場合、Ａは、重大な過失がないときは、ＡＢ間の契約の取消しを主張し、Ｃに対して所有権を主張することができない。

４　Ａが差押えを免れるため、Ｂと通謀して登記名義をＢに移した場合、Ａは、ＡＢ間の契約の無効を主張することはできるが、Ｃに対して所有権を主張することはできない。

【問　４】　正解　２

１　正しい。成年被後見人が行った行為は取り消すことができる。そして、成年被後見人かどうかは家庭裁判所の審判があったかどうかで形式的に決まるのであり、行為の当時完全な意思能力を有していたかどうかは問われない。また、制限行為能力自身も契約を取り消すことができるので、ＡはＡＢ間の契約を取り消すことができる。そして、制限行為能力を理由に契約を取り消した場合、その取消は善意の第三者に対抗することができる。

２　誤り。未成年者が単独で行った行為は取り消すことができる。この取消権は、追認をすることができる時から５年間、行為の時から20年を経過したときは、時効によって消滅する。したがって、未成年者が成年に達すれば、追認することができるので、成年に達してから５年後に消滅するのであり、成年に達すればすぐに取り消すことができなくなるのではない。

３　正しい。法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものの錯誤があり、表意者に重大な過失がなく契約をしたときは、その契約は取り消すことができるが、善意無過失の第三者に対抗することはできない。

４　正しい。相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効となり、この無効は、善意の第三者に対抗することができない。