下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成2年 問3

【問 3】 AのBに対する貸金(返済の時期は定めていない。)に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 AがBに対する貸金債権をCに譲渡した場合、Cは、その旨をBに確定日付のある証書で通知しなければ、第三者に対抗することができない。

2 Aの貸金債権の消滅時効は、Aの催告の有無にかかわらず、貸し付けたときから相当の期間を経過したときから起算される。

3 返済の場所を定めていない場合において、Aが住所を移転したときは、Bは、Aの新たな住所で返済しなければならない。

4 Bは、Aにいつでも返済することができるが、Aが返済を請求するには、相当の期間を定めて催告しなければならない。

【解答及び解説】

【問 3】 正解 1

1 誤り。指名債権の譲渡は、「譲渡人」が債務者に確定日付のある証書によって通知をし、又は債務者が確定日付のある証書によって承諾をしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。債権の「譲受人」であるCから通知をしても債務者以外の第三者に対抗することはできない。
*民法467条2項

2 正しい。消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。そして、消費貸借において、当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。したがって、返還時期を定めない消費貸借においては、貸金債権の消滅時効は貸し付けたときから相当期間を経過したときから起算される。
*民法166条1項、591条1項

3 正しい。弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、金銭など特定物以外の弁済は債権者の「現在」の住所においてしなければならない。「現在」の住所で弁済するわけだから、住所を移転しているときは、移転先の住所で弁済しなければならない。
*民法484条

4 正しい。Aの返済の請求については、肢2の解説参照。なお、借主Bは、いつでも返還をすることができる。

【じっくり解説】

宅建のテキストでは、「消費貸借」ということ自体説明されていないと思いますので、簡単に消費貸借とはどういうものか、という話から始めますが、実は宅建でも消費貸借に関する問題は、平成に入ってからでも最低4問(4肢)は出題されています。ただ、ちょっと古い問題が多いです。

ただ、私には宅建で消費貸借の問題が少ないというのは、ちょっと不思議な感じがします。消費貸借の一番典型的な例は、金銭消費貸借、つまりお金を貸すという場合ですが、不動産と言えばローン、ローンと言えば金銭消費貸借です。その割には出題が少ないと感じているわけです。ということで、本日は消費貸借に関する問題を取り上げました。

まず、消費貸借契約というのはどういうものかということですが、「消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。」(民法587条)というものです。賃貸借や使用貸借は、借主は借りた「その物」を返還します。しかし、消費貸借は、借主は借りた物は一旦自分が使います。そして、借りた物と「種類、品質及び数量の同じ物をもって返還」するということになります。これは、金銭消費貸借が一番分かりやすいです。借りたお金は一旦自分が使います。そして、同じ金額を返還することになるわけです。

さて、本問ですが、民法の条文でいうと591条1項です。

「当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。」

基本的に期限の定めのない債務は、債権者は「いつでも」請求することができます。そして、「債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う」(民法412条3項)ことになります。しかし、金銭消費貸借の場合を考えてもらえば分かりますが、請求されてすぐに返還できるのならば、債務者はすでにお金を返しているのであって、債務者としてはお金を用意するのにある程度の時間の余裕はもらわないと、債務者に酷な結果になります。そこで、貸主はいつでも返還を請求することはできますが、そのときには「相当の期間」を定めて請求することになります。

そして、(本問では問われていないですが)借主は、その相当の期間が経過してから履行遅滞の責任を負います。なお、期限の定めのない消費貸借の借主は、いつでも返還をすることができます(民法591条2項)ので、問題文の「Bは、Aにいつでも返済することができる」という部分も正しいということになります。以上より、本問は全体として「正しい」ということになります。

*民法591条


【解法のポイント】私の記憶では、消費貸借契約について細かいことが聞かれた初めての問題ではないかと思います(肢2・肢4)。不動産の取引においては、買主はローン、すなわち金銭消費貸借契約を締結することが多いので、消費貸借契約については、現在では勉強しておく必要があります。やはりそういうところは本試験でも聞かれるんですね。