下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

【解答及び解説】

【解法のテクニック】本問は、出題当時の受験生にとっては非常に困った問題ではなかったかと思います。多くの受験生は、「開発許可」や「建築確認」の前には契約を締結できない、と覚えていたのではないかと思います。その他にどのような許可や確認が必要であるかは、宅地建物取引業法施行令に列挙されているわけですが、これをいちいち覚えておくことは不可能です。それでは、この部分は受験生の立場としてどのように対応すればよいのでしょうか？　まず、本試験では「開発許可」「建築確認」が具体例として出題されることが多いので、これはまず典型例として覚える。それ以外は、どんな法律に基づこうが、「許可」「確認」の類は必要なんだと覚えておいて下さい。宅地建物取引業法施行令を見れば、その他に「承認」「条例の規定による処分」というのも多いです。過去問で、この契約締結前に必要な処分に「含まれない」もの（すなわちその処分がなくても契約を締結できる）として、公有水面埋立法に基づく埋立の許可、本問の建築協定の認可、国土利用計画法の届出、というのが出題されていますので、これは注意して下さい。「建築協定の認可」と「国土利用計画法の届出」は、「許可」、「確認」、「承認」、「条例の規定による処分」のいずれにも当たらないと覚えておいても結構ですが、公有水面埋立法に基づく埋立の許可は「許可」という言葉が含まれているので、丸暗記しかないですね。本問を見ると、肢１「条例の規定による処分」、肢２・肢４「許可」となっています。ややこしくなったので、最後にまとめておきます。

★　まとめ　～　契約締結時期の制限
未完成物件について、開発許可・建築確認等の処分があった後でなければ、自ら売買、売買・交換の代理・媒介はできない。
1．「未完成物件」の規定である。
2．開発許可・建築確認等の「許可」「確認」「承認」「条例の規定による処分」があった後である。
　×公有水面埋立法に基づく埋立の許可
　×建築協定の認可
　×国土利用計画法の届出
　注）×はこれらの処分は不要（これらの処分なく契約できる）の意味
3．「貸借」は含まれない。つまりこれらの処分なく契約できる。