宅建 過去問解説 平成１年 問48

【問　48】　宅地建物取引業者Ａは、自ら売主となって、宅地を買主Ｂに代金6,000万円で売却する契約を締結した。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者である買主Ｂが手付金1,200万円を持ち合わせていなかったので、Ａが貸与して契約の締結を誘引したとしても、宅地建物取引業法違反とはならない。

２　宅地建物取引業者である買主Ｂが本件物件を掘出し物と考えて、契約の拘束力を高めるため、自ら手付金を3,000万円とする申し出を行った場合、Ａがこの手付金を受領しても、宅地建物取引業法違反とはならない。

３　Ａが宅地建物取引業者でない買主Ｂと、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を2,000万円とする特約をした場合、その特約は無効であり、損害賠償の額は予定しなかったことになる。

４　その宅地が第三者Ｃの所有するものである場合、ＡがＣと売買契約を結んでいるときでも、Ａは、常に宅地建物取引業者でない買主Ｂと売買契約を締結してはならない。

【問　48】　正解　２

１　誤り。宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、手附について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為をしてはならない。なお、この規定は宅地建物取引業者相互間の取引についても適用される。

２　正しい。宅地建物取引業者は、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の10分の２をこえる額の手附を受領することができない。しかし、この規定は宅地建物取引業者相互間の取引については適用されないので、Ａは3,000万円の手付金を受領することができる。

３　誤り。宅地建物取引業者がみずから売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の10分の２をこえることとなる定めをしてはならない。この規定に反する特約は、代金の額の「10分の２をこえる部分」について、無効とする。したがって、損害賠償の額を予定しなかったことになるのではなく、損害賠償額の予定は２割までは有効である。

４　誤り。宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、原則として自ら売主となる売買契約を締結してはならないが、宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得する契約を締結しているときは売買契約を締結してもよい。