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宅建 過去問解説 平成１年 問47
【問 47】 宅地建物取引業者が自ら売主となって工事完了前のマンションの売買契約を締結する場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 手付金等の保全措置について、保証委託契約によって保全措置を講ずることとし、その措置の概要は説明したが、保証保険契約については説明しなかった。
２ 当該マンションの完成時の建物の説明として、建築確認通知書により、敷地面積、建築面積、延べ面積及び工事完成予定日を説明し、他の説明は省略した。
３ 融資のあっせんについて、当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しない場合の措置は説明したが、融資機関が複数あったため、融資条件の説明はしなかった。
４ 損害賠償の予定額又は違約金については、契約締結時に宅地建物取引業法第37条に規定する書面において説明することとし、説明を省略した。
【解答及び解説】
【問 47】 正解 １
１ 正しい。手付金等の保全措置の概要については、当該契約においてとられる保全措置を説明すれば足り、他の保全措置の概要についてまで説明する必要はない。
＊宅地建物取引業法35条１項10号
２ 誤り。未完成物件においては、重要事項の説明として、建築の工事の完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造等を説明しなれければならないので、本肢の説明では不十分である。
＊宅地建物取引業法35条１項５号、同法施行規則16条
３ 誤り。代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置を説明しなければならないが、「あっせんの内容」の中には融資条件の説明も含まれる。
＊宅地建物取引業法35条１項12号
４ 誤り。損害賠償額の予定又は違約金に関する事項は、重要事項の説明の対象であり、37条書面で説明する場合であったとしても、その説明を省略することはできない。
＊宅地建物取引業法35条１項８号
【解法のポイント】重要事項の説明は毎年出題される最も重要な範囲です。この部分はしっかり勉強しておく必要があります。