宅建 過去問解説 平成１年 問39

【問　39】　次の者のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。

１　未成年者Ａ－営業に関し、成年者と同一の能力がなく、かつ、その法定代理人Ｂが、刑法第247条の罪（背任罪）を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない。

２　宅地建物取引業者であったＣ－宅地建物取引業者であったとき、業務停止処分事由に該当するとして、甲県知事から業務停止処分についての聴聞の期日及び場所を公示されたが、その公示後聴聞が行われる前に相当の理由なく宅地建物取引業の廃止の届出をし、その届出の日から５年を経過していない。

３　取締役Ｄが有罪となったＥ社－Ｄが刑法第198条の罪（贈賄罪）を犯し、懲役１年、執行猶予３年の刑に処せられ、その執行猶予期間が満了していない。

４　Ｆ社の取締役を退任したＧ－かつて勤務していたＦ社が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして、乙県知事から免許を取り消されたが、その聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前に同社の取締役を退任し、同社の免許の取消しの日から５年を経過していない。

【問　39】　正解　２

１　免許を受けることができない。営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が欠格事由に該当する場合は、当該未成年者は免許を受けることができない。本肢では、法定代理人が背任罪を犯し、罰金の刑に処せられ、刑の執行を終わった日から５年を経過していないので、Ａは免許を受けることはできない。

２　免許を受けることができる。一定の事由に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に相当な理由なく廃業の届出があった者で当該届出の日から５年を経過しないものは、宅地建物取引業の免許を受けることができない。これはあくまで、免許の取消処分の聴聞の期日等が公示された場合の規定であり、業務停止処分についての聴聞の期日等が公示された後、廃業の届出をしても、その後５年を待たず免許を取得することができる。

３　免許を受けることができない。宅地建物取引業者が法人である場合において、その役員のうちに免許の欠格事由に該当する者があるに至ったときは、当該宅地建物取引業者の免許は取り消される（宅地建物取引業法66条１項３号）。そして、法人でその役員のうちに免許の欠格事由のいずれかに該当する者のあるものは免許を受けることができないので、取締役Ｄの執行猶予期間が満了していないＥ社は、Ｄの執行猶予期間が満了するまでは、免許を受けることができない。

４　免許を受けることができない。不正の手段により免許を取得した等の理由により免許を取り消された宅地建物取引業者が法人である場合、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者は連座責任を負わされ、当該取消しの日から５年を経過しない間は、宅地建物取引業の免許を受けることができない。