下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成１年 問36
【問 36】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａ県知事から免許を受けている宅地建物取引業者が、Ａ県内における事務所を廃止し、Ｂ県内に新たに事務所を設置して、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合には、Ａ県知事を経由してＢ県知事に免許申請書を提出して、その免許を受けなければならない。
２ Ａ県知事から免許を受けている宅地建物取引業者が、新たにＢ県内にも事務所を有することとなった場合には、当該事務所において事業を開始してから２週間以内に、国土交通大臣に免許申請書を提出しなければならない。
３ 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第50条第２項の規定により同法第15条第１項の国土交通省令で定める場所について届出をする場合には、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に対して行わなければならない。
４ 国土交通大臣の免許を受けている法人である宅地建物取引業者が合併により消滅した場合には、その法人を代表する役員であった者は、国土交通大臣及び事務所の所在地を管轄するすべての都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。
【解答及び解説】
【問 36】 正解 ３
１ 誤り。免許換えの申請は、新たに免許を受けようとする都道府県知事に、直接免許申請書を提出して、その免許を受けなければならない。従来の免許権者を経由する必要はない。
＊宅地建物取引業法７条２項、４条１項
２ 誤り。本肢では国土交通大臣への免許換えが必要となるが、免許換えはＢ県内の事務所で事業を開始する前に行わなければならない。なお、免許換えが必要なのに、免許換えを行っていなかった場合は、免許取消処分を受ける。
＊宅地建物取引業法７条、66条１項５号
３ 正しい。宅地建物取引業者は、あらかじめ、第15条第１項の国土交通省令で定める場所（事務所等）について所在地、業務内容、業務を行う期間及び専任の宅地建物取引士の氏名を1.免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及びその2.所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
＊宅地建物取引業法50条２項
４ 誤り。宅地建物取引業者である法人が、合併により消滅した場合においては、その法人を代表する役員であつた者は、その日から30日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。免許権者に届出をすればよいのであって、事務所の所在地を管轄するすべての都道府県知事にまで届出をする必要はない。
＊宅地建物取引業法11条１項２号
【解法のポイント】肢１と肢２に関して、法改正があり、ちょっとややこしくなっています。免許換えの場合、Ａ県知事→Ｂ県知事への免許換えは、「直接」Ｂ県知事に免許換えの申請をします。Ａ県知事→国土交通大臣への免許換えは、「主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由」して国土交通大臣に免許換えの申請をします。肢２では、この点は直接聞かれていませんが、押さえておく必要があります。