下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成１年 問35

【問　35】　宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　建設業の許可を受けているＡが、建築請負契約に付帯して、土地のあっせんを反復継続して行う場合、Ａは、宅地建物取引業の免許を必要としない。

２　農家Ｂが、その所有する農地を宅地に転用し、全体を50区画に造成した後、宅地建物取引業者Ｃに販売代理を依頼して、分譲する場合、Ｂは、宅地建物取引業の免許を必要としない。

３　地主Ｄが、用途地域内の所有地を駐車場用地として、反復継続して売却する場合、Ｄは、宅地建物取引業の免許を必要としない。

４　地主Ｅが、その所有地にオフィスビル10棟を建築して、自ら新聞広告で入居者を募集したうえ、それぞれ入居希望者に賃貸し、そのビルの管理をＦに委託する場合、Ｅ及びＦは、ともに宅地建物取引業の免許を必要としない。

【解答及び解説】

【問　35】　正解　４

１　誤り。建築請負契約に付帯して行うものであっても、土地の売買・交換・貸借のあっせん（媒介）をする行為を業として行っているので、宅地建物取引業の免許を必要とする。
＊宅地建物取引業法２条２号

２　誤り。宅地を自ら売主として反復継続して売買する場合は、宅地建物取引業の免許を必要とする。たとえ宅地建物取引業者Ｃに販売代理を依頼している場合でも、自ら売主として売買している以上、同じである。
＊宅地建物取引業法２条２号

３　誤り。用途地域内の土地は、建物の敷地に供する目的で取引の対象とされたものでなくても、「宅地」該当し、反復継続して売却する場合は、宅地建物取引業の免許を必要とする。
＊宅地建物取引業法２条１号

４　正しい。まず、Ｅに関しては、自ら貸借する場合であるから、宅地建物取引業の免許は不要である。また、Ｆについては、ビルの「管理」というのは宅地建物取引業に該当せず、宅地建物取引業の免許を必要としない。
＊宅地建物取引業法２条２号


【解法のポイント】宅地建物取引業の定義に関する問題で基本的なものだと思います。「建築請負契約に付帯して」（肢１）、「販売代理を依頼」（肢２）、「駐車場用地」（肢３）等の言葉にまどわされず、しっかり解答して下さい。