下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成１年 問34
【問 34】 不動産及び不動産業についての統計に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 住宅着工統計（建設省）によれば，着工新設住宅の平均床面積は，昭和５６年度から昭和６２年度までは連続して減少したが，昭和６３年度は前年度よりわずかに増加した。
２ 平成19年度法人企業統計（財務省）によれば，不動産業は，他産業と比較して，自己資本比率が高い，中小零細性が高い，売上高経常利益率が低い等の特性を示している。
３ 住宅着工統計（国土交通省）によれば、新設住宅着工戸数は前年度の減少から、平成20年度は前年度よりわずかに増加した。
４ 平成21年４月に公表された地価公示（国土交通省）によれば、平成20年１月１日からの１年間に、全国的には商業地及び住宅地のほぼすべての地点で地価は下落に転じた。
【解答及び解説】
【解法のポイント】肢１・肢３の住宅着工統計と肢４の地価公示の問題は、定番中の定番。毎年のように、肢の１つとして出題されています。
【問 34】 正解 ２
１ 正しい。住宅着工統計によれば、着工新設住宅の平均床面積は、平成13年度から平成17年度まで連続して減少している。本問は、一戸あたりの平均床面積の推移であることに注意する必要がある。
２ 誤り。不動産業は、他産業と比較して、自己資本比率は低い。これは多額の資本を必要とし、借入金依存度が他の産業と比較して高いことによる。次の中小零細性が高いという点は正しい。最後の売上高経常利益率は高い。
３ 正しい。平成20年度の新設住宅着工戸数は、前年度比では0.3％増となり，前年の減少から再び増加した。この問題は年度集計であることに注意。
４ 正しい。平成21年１月１日時点の地価公示によると、平成20年１月以降の１年間の地価は、全国平均で見ると、住宅地・商業地を含め全ての用途で下落した。