下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成１年 問31
【問 31】 地方税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準は、地目の変更、家屋の改築等特別の事情がない限り、基準年度以後３年度間据え置かれる。
２ 土地又は家屋に対して課する固定資産税の免税点は、特別の場合を除いて、それぞれ30万円、20万円である。
３ 特別土地保有税の問題で削除
４ 一定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定について、１戸につき1,200万円を価格から控除する特例措置が適用される。
【解答及び解説】
【問 31】 正解 ３
１ 正しい。土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準は、地目の変換、家屋の改築又は損壊その他これらに類する特別の事情等がない限り、基準年度以後３年間は据え置かれる。
＊地方税法349条
２ 正しい。市町村は、同一の者について当該市町村の区域内におけるその者の所有に係る土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円に満たない場合においては、固定資産税を課することができない。
＊地方税法351条
３ 特別土地保有税の問題で削除
４ 正しい。一定の要件を満たす新築住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、一戸につき1,200万円を価格から控除するものとする。
＊地方税法73条の14第１項
【解法のテクニック】肢３の特別土地保有税の問題が、本問の正解肢ですが、これは宅建ではこの年の１回しか出題されていません。つまり、この年に受験された方は、ほとんどの方が知らなかった問題だったと思います。しかし、肢１・肢２・肢４は当然勉強しておく知識ですので、本問は消去法で答えを出すということでよかった問題です。