宅建 過去問解説 平成１年 問19

【問　19】　都市計画法に規定する地区計画に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、及び保全するための計画である。

２　地区計画の区域（再開発等促進区若しくは開発整備促進区又は地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築等を行った者は、当該行為の後30日以内に、行為の種類、場所等一定の事項を市町村長に届け出なければならない。

３　地区計画に関する都市計画は、市街化調整区域内においても定めることができる。

４　地区計画については、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度を都市計画に定めることができる。

【問　19】　正解　２

１　正しい。都市計画法の条文そのままの問題。地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画とし、一定の要件を満たす土地の区域について定めるものとする。

２　誤り。地区計画の区域（再開発等促進区若しくは開発整備促進区又は地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築等を行おうとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日等一定の事項を市町村長に届け出なければならない。「行為の後30日以内」に届け出るのではない。

３　正しい。地区計画は、用途地域が定められていない土地の区域のうち一定の土地の区域に定めることができる。用途地域が定められていない区域でもよいわけであるから、市街化調整区域においても定めることができる。

４　正しい。地区整備計画においては、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建蔽率）の最高限度その他建築物等に関する事項を都市計画に定めることができる。