下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成１年 問12
【問 12】 Ａは、Ｂの所有する土地を賃借し、その上に木造の建物を所有している。この場合、借地借家法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ ＡとＢの借地契約において借地権の存続期間を10年と定めた場合、その約定はなかったものとみなされ、借地権は、契約の時から20年存続することになる。
２ 借地権の存続期間満了の際、Ａが契約の更新を請求した場合において、建物が存在し、Ｂが異議を述べなかったときは、存続期間の点を除き、前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
３ 借地権の存続期間満了後、Ａが土地の使用を継続している場合において、Ｂが異議を述べなかったときは、建物がある場合に限り、存続期間の点を除き、前の契約と同一の条件で、契約を更新したものとみなされる。
４ ＡＢ間で借賃の増額について協議が調わない場合、Ａは、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める借賃を支払えばよい。
【解答及び解説】
【問 12】 正解 １
１ 誤り。借地権の存続期間は、最低30年であり、これより短い期間を定めた場合は、その約定はなかったことになり、30年となる。
＊借地借家法３条
２ 正しい。地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでない。
＊借地借家法５条１項
３ 正しい。借地権の存続期間が満了した後、借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでない。
＊借地借家法５条２項
４ 正しい。地代等の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の地代等を支払うことをもって足りる。
＊借地借家法11条２項
【解法のポイント】借地借家法の借地権は、例年１問出題されますが、その借地権の中でも本問の存続期間、更新、地代の増減請求はよく出題されている論点です。本問は基本的な問題ですので、確認しておいて下さい。