宅建 過去問解説 平成１年 問2

【問　2】　Ａは、Ｂに対し金銭債権を有しているが、支払期日を過ぎてもＢが支払いをしないので、消滅時効が完成する前に、Ｂに対して、支払いを求める訴えを提起した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。なお、この金銭債権の消滅時効期間は、５年とする。

１　ＡのＢに対する勝訴判決が確定した場合、時効は新たに進行を開始し、その時効期間は10年となる。

２　訴えの提起前６月以内に、ＡがＢに債務の履行の催告をしても、時効の完成が猶予されるのは、訴えを提起したときである。

３　Ａが訴えを取り下げた場合、Ａの金銭債権は、Ａがその取下げをした日から５年間権利を行使しないとき、消滅する。

４　ＢがＡに対する債権を有する場合において、その債権が既に時効により消滅しているときは、その時効完成前にＡの金銭債権と相殺し得る状態にあったとしても、Ｂは、相殺することはできない。

【問　2】　正解　１

１　正しい。ＡがＢに対して訴えを提起することにより時効の完成が猶予されるが、勝訴判決が確定することにより、Ａは権利を行使することができるのであるから、時効は新たに進行を開始する。そして、確定判決によって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年となるので、この金銭債権の消滅時効期間は10年となる。

２　誤り。催告があったときは、その時から６ヶ月を経過するまでの間は、時効の完成は猶予される。このように催告自体に時効の完成猶予の効果があるのであり、訴えを提起する前の催告の時点で時効の完成が猶予される。

３　誤り。裁判上の請求は、訴えの却下又は取下げの場合には、時効の更新の効力を生じないので、訴えの取り下げをした日からではなく、当初に時効の進行の開始を始めたとき、すなわち支払い期日から５年で時効消滅する。

４　誤り。時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができるので、ＢのＡに対する債権が時効消滅していても、Ｂは相殺することができる。