下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

マンション管理士 過去問解説 令和7年 問15

【問 15】 Aが所有する甲マンションの101号室について契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法(平成3年法律第90号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 Aが101号室をBに贈与する契約をしたが、これを書面によってしなかったときは、履行が終了しない限りAは贈与契約を解除することができる。

2 AとCが101号室について定期建物賃貸借契約を締結する意図であったが、これを書面又はその内容を記録した電磁的記録によってしなかったときは、賃貸借契約は成立しない。

3 Aが101号室をDに賃貸し、EがAとの間でDの賃貸債務の保証をする契約をしたが、これを書面又はその内容を記録した電磁的記録によってしなかったときは、Eは保証債務を負担しない。

4 Aが管理組合とのトラブルの解決を弁護士Fに委任する契約をし、これを書面によってしたときであっても、AはいつでもFとの委任契約を解除できる。

【解答及び解説】

【問 15】 正解 2

1 正しい。書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。
*民法550条

2 誤り。賃貸借契約を締結するにあたって、公正証書による等書面又はその内容を記録した電磁的記録によって契約をすれば、「契約の更新がない」こととする旨を定めることができる。ただし、書面又は電磁的記録で契約するというのは、「契約の更新がない」ということを定めるための要件であり、書面又は電磁的記録で契約しなかったとしても、普通賃貸借契約として有効である。
*借地借家法38条1項・2項

3 正しい。本問のEの保証債務は、個人根保証契約と認められるが、このような個人根保証契約も保証契約である以上、書面又はその内容を記録した電磁的記録でしなければ、その効力を生じない。
*民法446条2項・3項

4 正しい。委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。これは、委任契約が書面によってなされたときであっても同様である。
*民法651条1項


【解法のポイント】この問題は、様々な契約について問われていますが、それぞれは基本的なものです。