マンション管理士 過去問解説 令和６年 問13

【問　13】　Ａが、Ｂとの間で、甲マンションの404号室を代金1,500万円でＢに売却する旨の契約を結んだ場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　Ａが自己の債務について履行の提供をしたにもかかわらず、Ｂがその債務の履行を受けることを拒んだときは、Ａは、履行の提供をした時からその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、404号室を保存すれば足りる。

２　ＢがＡの債務の履行を受けることを拒んだことによって、その履行の費用が増加したときは、その増加額は、Ｂの負担となる。

３　Ａが自己の債務について履行の提供をしたにもかかわらず、Ｂがその債務の履行を受けることを拒んだ場合において、履行の提供があった時以後にＡＢ双方の責めに帰することができない事由によって404号室が滅失したときは、Ａは、Ｂに対し、代金の支払を請求することができない。

４　Ａが自己の債務について履行の提供をしたにもかかわらず、Ｂがその債務の履行を受けることを拒んだ場合において、履行の提供があった時以後にＡＢ双方の責めに帰することができない事由によって404号室が滅失したときは、Ｂは、Ａの債務の履行不能を理由として契約を解除することができない。

【問　13】　正解　3

１　正しい。債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、その債務の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、履行の提供をした時からその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる。

２　正しい。債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないことによって、その履行の費用が増加したときは、その増加額は、債権者の負担とする。

３　誤り。債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。したがって、Ａは、Ｂに対し、代金の支払を請求することができる。

４　正しい。債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなされる（民法413条の2第2項）。そして、債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は、契約の解除をすることができない。