マンション管理士 過去問解説 令和５年 問10

【問　10】　団地内に専有部分のある建物であるＡ棟及びＢ棟があり、団地の敷地は団地建物所有者の共有に属し、その共有者全員で構成する団地管理組合において、規約が定められている。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　Ａ棟及びＢ棟が所在する土地は、当然にＡ棟及びＢ棟の団地建物所有者によって構成される団地管理組合における団地共用部分となる。

２　Ａ棟及びＢ棟の団地建物所有者によって構成される団地管理組合がＡ棟及びＢ棟の管理を行うものとする場合において、Ａ棟の管理とＢ棟の管理について、規約で異なる内容を定めることができる。

３　団地内建物の一括建替え決議を行おうとする場合、団地建物所有者の集会において、団地内建物の区分所有者及び議決権の各５分の４以上の多数の賛成を得るとともに、Ａ棟及びＢ棟ごとに区分所有者の３分の２以上の者であって議決権の合計の３分の２以上の議決権を有するものが賛成することが必要である。

４　団地内建物の一括建替え決議を行おうとする場合、再建団地内建物の区分所有権の帰属に関する事項についても、議案として決議しなければならない。

【問　10】　正解　1

１　誤り。一団地内の「附属施設たる建物」は、規約により「団地共用部分」とすることができる。Ａ棟及びＢ棟が所在する「土地」は、当然に団地管理組合の管理の対象となり、規約によって管理の対象となる団地共用部分となるのではない。

２　正しい。団地内の専有部分のある建物につき規約を定めることができる。その場合にそれぞれの専有部分のある建物の管理について、規約で異なる内容を定めることを特に禁止している規定はなく、異なる内容を定めることができる。

３　正しい。団地内建物の一括建替え決議は、団地管理組合の集会において、当該団地内建物の区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数で行うことができる。ただし、当該集会において、当該各団地内建物ごとに、それぞれその区分所有者の3分の2以上の者であって議決権の合計の3分の2以上の議決権を有するものがその一括建替え決議に賛成した場合でなければならない。

４　正しい。団地内建物の一括建替え決議においては、「再建団地内建物の区分所有権の帰属に関する事項」等について定めなければならない。