マンション管理士 過去問解説 令和４年 問24

【問　24】　警備業に関する次の記述のうち、警備業法（昭和47年法律第117号）の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　警備業を営もうとする者は、都道府県公安委員会から認定を受けなければならず、認定を受けないで警備業を営んだ者は、刑事処分の対象となる。

２　警備業法における警備業務とは、他人の需要に応じて盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務をいうが、例えば、デパートにおいて、その従業員が商品の万引き防止のために店内の警戒を行う業務も警備業務に該当する。

３　警備業法は、警備員又は警備員になろうとする者について、その知識及び能力に関する検定を行うことを定めているが、検定に合格したとしても、18歳未満の者は警備員となってはならない。

４　警備業者は、警備業務の依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするときは、当該契約をするまでに、その概要について記載した書面を交付しなければならず、契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容を明らかにする書面を依頼者に交付（電磁的方法による提供を含む。）しなければならない。

【問　24】　正解　2

１　正しい。警備業を営もうとする者は、欠格事由のいずれにも該当しないことについて、都道府県公安委員会の認定を受けなければならない。そして、認定の申請をしないで警備業を営んだ者は、100万円以下の罰金に処せられる。

２誤り。「警備業務」とは、警備業務対象施設における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務等であって、「他人」の需要に応じて行うものをいう。したがって、自社の従業員が商品の万引き防止のために店内の警戒を行う業務は警備業務に該当しない。

３　正しい。公安委員会は、警備業務の実施の適正を図るため、その種別に応じ、警備員又は警備員になろうとする者について、その知識及び能力に関する検定を行う。しかし、18歳未満の者は、警備員となってはならないとされているので、検定に合格したとしても、18歳未満の者は警備員となってはならない。

４　正しい。警備業者は、警備業務の依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするときは、当該契約を締結するまでに、当該契約の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。また、警備業者は、警備業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、一定の事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該警備業務の依頼者に交付（電磁的方法による提供を含む。）しなければならない。