下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
マンション管理士 過去問解説 令和４年 問16
【問 16】 Ａが所有する甲マンションの102号室を賃貸期間２年と定めて居住用としてＢに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ ＡＢ間の契約が、定期建物賃貸借でない場合、Ａが、Ｂに対し、期間満了の１年前から６ヵ月前までの間に更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、期間の定めのない賃貸借契約として更新される。
２ ＡＢ間の契約が、定期建物賃貸借である場合、Ａが、Ｂに対し、期間満了の１年前から６ヵ月前までの間に期間満了により契約が終了する旨の通知をしなかったときでも、Ｂは期間満了による契約の終了をＡに主張できる。
３ ＡＢ間の契約が、定期建物賃貸借でない場合、特約がない限り、Ｂは、Ａに対し、契約期間内に解約の申入れをすることはできない。
４ ＡＢ間の契約が、定期建物賃貸借である場合、特約がなくとも、Ａがその親族の介護をするため甲マンションの102号室を使用する必要が生じて、Ｂに対し、解約の申入れをしたときは、当該定期賃貸借契約は、解約の申入れの日から１ヵ月を経過することによって終了する。
【解答及び解説】
【問 16】 正解 4
１ 正しい。建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の1年前から6月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。
＊借地借家法26条1項
２ 正しい。定期建物賃貸借において、期間が1年以上である場合には、建物の「賃貸人」は、期間の満了の1年前から6月前までの間に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の「賃借人」に対抗することができない。「賃借人」の側から契約の終了を主張することはできる。
＊借地借家法38条6項
３ 正しい。当事者が賃貸借の期間を定めた場合であっても、その一方又は双方がその期間内に解約をする権利を留保したときは、解約申入れをすることができる。このような権利を留保していない本肢では、Ｂは、Ａに対し、契約期間内に解約の申入れをすることはできない。
＊民法618条
４ 誤り。居住の用に供する建物の賃貸借において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の「賃借人」が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。この場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から1月を経過することによって終了する。「賃貸人」の側から、この解約申入れをすることはできない。
＊借地借家法38条7項
【解法のポイント】この問題は、基本的な問題だと思いますが、肢2は引っかかりやすいので注意して下さい。また、本問は2年の期間の定めがあること、居住用であることは、各肢ではなく、共通の問題文の中に書かれているので、この点も注意が必要です。