マンション管理士 過去問解説 令和４年 問15

【問　15】　甲マンション302号室を所有しているＡが各種の契約をする場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法（平成３年法律第90号）の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　Ａが、Ｂとの間で、302号室をＢに贈与する旨の贈与契約を成立させるためには、書面によって契約をする必要がある。

２　Ａが、Ｃとの間で、302号室を無償でＣに貸す旨の使用貸借契約を成立させるためには、302号室の引渡しをする必要はない。

３　Ａが、Ｄとの間で、302号室を賃料月額10万円でＤに賃貸する旨の賃貸借契約を成立させるためには、302号室の引渡しをする必要はない。

４　Ａが、Ｅとの間で、302号室を賃料月額10万円でＥに賃貸する旨の定期建物賃貸借の契約を成立させるためには、書面によって契約をする必要がある。

【問　15】　正解　1

１　誤り。贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。つまり、贈与契約は諾成契約であり、当事者の合意だけで成立し、書面により契約する必要はない。

２　正しい。使用貸借は、当事者の一方がある物を引き渡すことを「約し」、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを「約する」ことによって、その効力を生ずる。つまり、使用貸借契約は要物契約ではなく、使用貸借契約を成立させるためには、物の引渡しをする必要はない。

３　正しい。賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを「約し」、相手方がこれに対してその賃料を支払うこと及び引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還することを「約する」ことによって、その効力を生ずる。つまり、賃貸借契約は要物契約ではなく、賃貸借契約を成立させるためには、物の引渡しをする必要はない。

４　正しい。期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等「書面」によって契約をするときに限り、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。