マンション管理士 過去問解説 令和４年 問13

【問　13】　Ａは、Ｂとの間で、甲マンションの１室である501号室をＢに売却する旨の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　Ａが501号室を退去した後に、居住するための権利を有しないＣが同室に居住している場合、ＡからＢへの501号室の区分所有権の移転登記が経由されていないときは、Ｂは、Ｃに対して、同室の明渡しを請求することができない。

２　ＡからＢへの501号室の区分所有権の移転登記が経由されない間に、ＡがＣに同室を売却する旨の売買契約を締結し、Ｃに同室が引き渡された場合において、ＡからＢ及びＣのいずれに対しても同室の区分所有権の移転登記を経由していないときは、Ｂは、Ｃに対して同室を明け渡すように請求することができない。

３　ＡからＢに501号室の区分所有権の移転登記を経由した後に、ＡがＢの詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消したが、その後にＢがＣに同室を売却する旨の売買契約を締結して、区分所有権の移転登記をＢからＣに経由し、Ｃが居住しているときは、Ａは、Ｃに対して、同室の明渡しを求めることができない。

４　ＡからＢに501号室の区分所有権の移転登記が経由された後に、ＡがＢの代金未払いを理由にＡＢ間の契約を解除したが、その解除の前にＢがＣに同室を売却する旨の売買契約を締結してＣが居住している場合、区分所有権の移転登記がＢからＣに経由されていないときは、Ａは、Ｃに対して、同室の明渡しを求めることができる。

【問　13】　正解　1

１　誤り。不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。そして、登記がなければ対抗できない第三者は、登記が欠けていることについて「正当な利益」を有する者である必要があるので、Ｂは、不法占拠者であるＣに対して登記なく自己の所有権を主張でき、明渡しを請求することができる。

２　正しい。二重譲渡において、譲受人の双方が登記を備えていない場合は、双方とも所有権を主張することができない。したがって、ＢはＣに対して明渡し請求をすることはできない。

３　正しい。詐欺による意思表示をした者と、詐欺による意思表示の取消後の第三者の関係は、二重譲渡と同様の関係にあると考えられるので、詐欺による意思表示をした者は、登記を備えた取消し後の第三者に対して所有権を主張することはできない。

４　正しい。契約を解除した者と、解除前の第三者の関係について、第三者が保護されるには、善意・悪意を問わないが、登記を備えている必要がある。したがって、Ａは、登記を備えていないＣに対して明渡しを請求することができる。