マンション管理士 過去問解説 令和４年 問12

【問　12】　Ａは、Ｂとの間で、甲マンションの１室である202号室をＢに売却する旨の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　Ａは、本心では202号室を売却するつもりはなく売買契約を締結した場合において、Ｂがそのことを知り、又は知ることができたときは、売買契約は無効となる。

２　Ａは、本心では202号室を売却するつもりはなかったが、借入金の返済が滞り差押えを受ける可能性があったため、Ｂと相談のうえ、Ｂに売却したことにして売買契約を締結したときは、売買契約は無効となる。

３　Ｂは、甲マンションの近くに駅が新設されると考えて202号室を購入したが、そのような事実がなかったときは、Ｂが駅の新設を理由に購入したことがＡに表示されていなくても、Ｂは売買契約を取り消すことができる。

４　Ｂは、知人のＣによる詐欺により、202号室を購入することを決め、Ａと売買契約を締結した場合において、ＢがＣによる詐欺を理由に売買契約を締結したことをＡが知らず、かつ、知ることもできなかったときは、Ｂは売買契約を取り消すことができない。

【問　12】　正解　3

１　正しい。意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とされている。

２　正しい。本肢の意思表示は、虚偽表示による意思表示と認められるが、このような相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とされている。

３　誤り。意思表示が、表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤（動機の錯誤）に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、その事情が法律行為の基礎とされていることが「表示されていたときに限り」、取り消すことができる。

４　正しい。相手方（Ａ）に対する意思表示について第三者（Ｃ）が詐欺を行った場合においては、相手方（Ａ）がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。したがって、ＣのＢに対する詐欺をＡが知らず、かつ、知ることもできなかったときは、Ｂは売買契約を取り消すことができない。