下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

マンション管理士 過去問解説 令和３年 問47

【問　47】　マンション管理士に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

ア　マンション管理士は、５年ごとに、登録講習機関が行う講習を受けなければならず、当該講習の課程を修了した者は、修了証の交付を受け、その修了証と引換えに新たなマンション管理士登録証の交付を受けることができる。

イ　マンション管理士の名称の使用の停止を命ぜられた者が、当該停止を命ぜられた期間中に、マンション管理士の名称を使用したときは、30万円以下の罰金に処せられる。

ウ　マンション管理士は、管理組合の管理者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うに際し、当該管理者等から請求があったときは、マンション管理士登録証を提示しなければならない。

エ　マンション管理士が死亡し、又は失踪の宣告を受けた場合には、戸籍法（昭和22年法律第224号）に規定する届出義務者又は法定代理人は、遅滞なく、マンション管理士登録証を添え、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ

【解答及び解説】

【問　47】　正解　２

ア　誤り。マンション管理士は、５年ごとに、登録講習機関が行う講習を受けなければならないという点は正しいが、その講習の修了証と引換えにマンション管理士登録証の交付を受ける旨の規定はない。
＊マンション管理適正化法31条

イ　正しい。マンション管理士の名称の使用の停止を命ぜられた者が、当該停止を命ぜられた期間中に、マンション管理士の名称を使用したときは、30万円以下の罰金に処する。
＊マンション管理適正化法109条１項２号

ウ　誤り。マンション管理士は、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とするが、その際に管理者等から請求があったときは、マンション管理士登録証を提示しなければならない旨の規定はない。
＊マンション管理適正化法31条

エ　正しい。マンション管理士が死亡し、又は失踪の宣告を受けた場合には、当該マンション管理士又は戸籍法に規定する届出義務者若しくは法定代理人は、遅滞なく、登録証を添え、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
＊マンション管理適正化法施行規則31条１号

以上より、誤っているものは、アとウの二つであり、肢２が正解となる。


【解法のポイント】この問題は、基本的なものだと思いますが、個数問題ですから、イの罰則の問題がネックになった方が多かったのではないかと思います。個数問題で「罰則の具体的な数字」を問うのはどうなんでしょうか？マンション管理士として、罰則の数字を覚えること以上に重要なことはいくらでもあるはずです。