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マンション管理士 過去問解説 令和３年 問24
【問 24】 警備業務に関する次の記述のうち、警備業法（昭和47年法律第117号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務であって、他人の需要に応じて行うものは警備業法に定める警備業務に該当する。
２ 警備業を営もうとする者は、警備業務を開始した後、速やかに主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に対して、内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
３ 警備業者は、自己の名義をもって他人に警備業を営ませてはならず、認定を受けていない者に名義を貸すことはもとより、他の警備業者に名義を貸すことをも禁止されている。
４ 警備業者は、警備業務を行おうとする都道府県の区域を管轄する公安委員会に当該警備業務を行うに当たって携帯しようとする護身用具の種類、規格その他内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
【解答及び解説】
【問 24】 正解 ２
１ 正しい。「警備業務」とは、事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等（警備業務対象施設）における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務であって、他人の需要に応じて行うものをいう。
＊警備業法２条１項１号
２ 誤り。警備業の「認定」を受けようとする者は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に、一定の事項を記載した認定申請書を提出しなければならない。警備業務を開始した後に、公安委員会に届出書を提出するのではない。
＊警備業法５条１項
３ 正しい。警備業者は、自己の名義をもって、他人に警備業を営ませてはならない。これは、認定を受けていない者だけでなく、認定を受けている他の警備業者に名義を貸す場合でも禁止されている。
＊警備業法13条
４ 正しい。警備業者は、警備業務を行おうとする都道府県の区域を管轄する公安委員会に、当該公安委員会の管轄区域内において警備業務を行うに当たって携帯しようとする護身用具の種類、規格その他内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
＊警備業法17条２項
【解法のポイント】警備業法は、比較的勉強しやすい範囲だと思いますので、正解したい問題です。