下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
マンション管理士 過去問解説 令和３年 問19
【問 19】 マンション建替組合（この問いにおいて「組合」という。）が施行するマンション建替事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 組合において、権利変換計画について総会の議決があったときは、組合は、当該議決があった日から２月以内に、当該議決に賛成しなかった組合員に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。
２ 組合は、権利変換期日後遅滞なく、施行再建マンションの敷地（保留敷地を含む。）につき、権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請しなければならない。
３ 組合は、権利変換計画の認可を申請しようとするときは、権利変換計画について、あらかじめ、総会の議決を経るとともに施行マンション又はその敷地について権利を有する者（組合員を除く。）及び隣接施行敷地がある場合における当該隣接施行敷地について権利を有する者の同意を得なければならない。
４ 組合は、権利変換計画に基づき補償金を支払う必要がある者に対して、権利変換期日後遅滞なく当該補償金を支払わなければならない。
【解答及び解説】
【問 19】 正解 ４
１ 正しい。組合において、権利変換計画について総会の議決があったときは、組合は、当該議決があった日から２月以内に、当該議決に賛成しなかった組合員に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。
＊建替え円滑化法64条１項
２ 正しい。施行者は、権利変換期日後遅滞なく、施行再建マンションの敷地（保留敷地を含む。）につき、権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請しなければならない。
＊建替え円滑化法74条１項
３ 正しい。施行者は、権利変換計画の認可を申請しようとするときは、権利変換計画について、あらかじめ、組合にあっては総会の議決を経るとともに施行マンション又はその敷地について権利を有する者（組合員を除く。）及び隣接施行敷地がある場合における当該隣接施行敷地について権利を有する者の同意を得なければならない。
＊建替え円滑化法57条２項
４ 誤り。組合は、権利変換計画に基づき補償金を支払う必要がある者に対して、「権利変換期日まで」に、補償金を支払わなければならない。
＊建替え円滑化法75条
【解法のポイント】建替え円滑化法は、条文の内容から出題されますが、なかなか条文数が多くて大変です。過去に出題されたところを中心に見ておきましょう。この問題の正解肢も、平成19年 問19 肢４で出題されています。