マンション管理士 過去問解説 令和２年 問12

【問　12】　Ａは、甲マンションの１室を所有し、Ａの子Ｂと同室に居住しているが、ＢがＡから代理権を与えられていないにもかかわらず、Ａの実印を押捺した委任状を作成し、Ａの代理人と称して同室を第三者Ｃに売却する契約を締結し、登記も移転した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　Ｂが作成したＡの委任状を真正なものとＣが信じ、かつ信じたことに過失がないときには、当該売買契約は有効である。

２　当該売買契約締結後に、Ａが死亡し、ＢがＡを単独で相続した場合、売買契約は相続とともに当然有効となる。

３　Ｃが、マンションの同室をＡＣ間の売買事情を知らないＤに転売した場合、ＤがＣの所有権登記を信じ、信じたことに過失もないときは、ＡはＤに自らの権利を主張できない。

４　売買契約後にＢに代理権がなかったことを知ったＣが、Ａに対し「７日以内に追認するかどうかを確答して欲しい」旨の催告をしたが、Ａがその契約の内容を判断する能力があるにもかかわらず、その期間内に確答しなかったときは、その契約を追認したものとみなされる。

【問　12】　正解　２

１　誤り。表見代理が成立するには、本人に帰責性が認められる代理権授与の表示による表見代理（民法109条）、権限外の行為の表見代理（民法110条）、代理権消滅後の表見代理（民法112条）のいずれかに該当する必要がある。本問ではＢは、Ａの実印を押捺した委任状を作成しており、本人に帰責性は認められないので、表見代理が成立する余地はなく、たとえＣが善意無過失であるとしても、売買契約が有効になることはない。

２　正しい。無権代理人が本人を単独で相続した場合、売買契約は相続とともに当然有効となる（判例）。

３　誤り。Ｂの行為は無権代理行為であり、また、登記には公信力がないので、ＤがＣの所有権登記を信じ、信じたことに過失もないとしても、Ｄは所有権を取得することはなく、ＡはＤに自らの権利を主張できる。

４　誤り。無権代理の場合において、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を「拒絶」したものとみなす。