マンション管理士 過去問解説 令和２年 問7

【問　7】　甲マンション101号室の所有者Ａが死亡し、遺産分割協議によって同室は長男Ｃの単独所有とされた。同室についてはＡが遺言でＡと同居していた妻Ｂのために配偶者居住権を設定しており、Ａが死亡した後にも、Ｂは、Ｃの承諾のもとに、配偶者居住権に基づいて同室の居住を継続している。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

１　Ｂは、会議の目的たる事項に利害関係を有していれば、甲マンションの集会に出席して意見を述べることができる。

２　甲マンションの集会で決議された規約のうち、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法に当たらない事項に関する定めについては、Ｂにはその効力は及ばない。

３　Ｃは、101号室に係る固定資産税を、納付期限が迫っていたため自ら納付したが、これについてはＢに対して求償することができる。

４　Ｂが建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為を行っていた場合には、甲マンションの管理組合は、集会の決議によってＢの配偶者居住権を消滅させることができる。

【問　7】　正解　４

１　正しい。区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。Ｂは、Ｃの承諾のもとに、配偶者居住権に基づいて居住を継続しているので、集会に出席して意見を述べることができる。

２　正しい。Ｂは、Ｃの承諾のもとに、配偶者居住権に基づいて居住を継続しているので、占有者に該当するが、占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。使用方法以外の事項については占有者に効力は及ばない。

３　正しい。固定資産税は、固定資産の所有者に課される。しかし、配偶者居住権において、配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担するので、固定資産税もこの通常の必要費に該当し、ＣはＢに求償することができる。

４　誤り。Ｂは、Ｃの承諾のもとに、配偶者居住権に基づいて居住を継続しているので、占有者に該当する。そして、占有者が共同の利益に反する行為をした場合、区分所有者の全員は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の集会の決議に基づき、「訴えをもって」、当該行為に係る占有者が占有する専有部分の使用又は収益を目的とする契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求することができる。単に集会の決議のみで、Ｂの配偶者居住権を消滅させることができるのではなく、訴えを行う必要がある。