マンション管理士 過去問解説 令和元年 問14

【問　14】　Ａがその所有する甲マンションの301号室をＢに対して期間を３年と定めて賃貸し、ＣがＢのためにＡとの間で保証契約を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　ＡとＢとの間で賃貸借契約が合意更新された場合、Ｃは更新後も保証を継続する旨の意思表示をしない限り更新後の賃料債務については保証債務を負わない。

２　Ｂの賃料不払により賃貸借契約が解除された場合、Ｃは未納賃料のみならず、Ｂが301号室を契約に基づき返還すべきところ返還しないことによってＡが被った損害の賠償債務についても保証債務を負う。

３　ＣがＢと連帯して保証する旨の特約があり、Ｂの賃料不払によりＡがＣに対して保証債務の履行を請求した場合、ＣはＡに対し、まずＢに対して履行の催告をするように請求することができる。

４　Ｂの賃料債務が時効により消滅した場合であっても、Ｃが保証債務の存在を承認したときには、Ｃは保証債務を免れない。

【問　14】　正解　２

１　誤り。期間の定めのある建物の賃貸借において、賃借人のために保証人が賃貸人との間で保証契約を締結した場合には、反対の趣旨をうかがわせるような特段の事情のない限り、保証人が更新後の賃貸借から生ずる賃借人の債務についても保証の責めを負う趣旨で合意がされたものと解するのが相当である（最判平9.11.13）。

２　正しい。保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、「損害賠償」その他その債務に従たるすべてのものを包含する。したがって、Ｃは、Ａが被った損害の賠償債務についても保証債務を負う。

３　誤り。連帯保証人には、催告の抗弁権が認められないので、ＣはＡに対し、まずＢに対して履行の催告をするように請求することはできない。

４　誤り。Ｂの賃料債務が時効により消滅すれば、保証債務の付従性により、保証債務も消滅するので、Ｃが保証債務の存在を承認したとしても、Ｃは保証債務を免れる。