マンション管理士 過去問解説 令和元年 問13

【問　13】　甲マンションの102号室を所有するＡが遺言することなく死亡し、Ａの相続人であるＢとＣがＡの遺産全てをＢが相続する旨の遺産分割をした場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　ＡがＤに対して、Ａの死亡前に、102号室を譲渡したときは、Ｄは所有権移転登記なくしてＢに対して102号室の所有権を主張できる。

２　ＡがＥに対して、Ａの死亡前に、102室を譲渡し、ＢＣ間の遺産分割後に、ＢがＦに対して102号室を譲渡したときは、Ｅは所有権移転登記なくしてＦに対して102号室の所有権を主張できない。

３　ＢＣ間の遺産分割協議前に、ＣがＧに対してＣの法定相続分に当たる102号室の持分を譲渡し、Ｇが所有権移転登記をしたときであっても、ＢはＧに対して102号室全部の所有権を主張できる。

４　ＢＣ間の遺産分割協議後に、ＣがＨに対してＣの法定相続分に当たる102号室の持分を譲渡したときは、Ｂは遺産分割に基づく所有権移転登記なくしてＨに対して102号室に係るＣの法定相続分の権利の取得を対抗できない。

【問　13】　正解　３

１　正しい。Ａの相続人は、売主としての地位も相続することになるので、ＤとＢは対抗関係にはなく、Ｄは所有権移転登記なくしてＢに対して102号室の所有権を主張できる。

２　正しい。Ａの相続人は、売主としての地位も相続することになる。したがって、ＡとＢは同一の地位に立ち、ＡからＥへの譲渡と、ＢからＦへの譲渡は二重譲渡となり、Ｅは所有権移転登記なくしてＦに対して102号室の所有権を主張できない。

３　誤り。遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。したがって、Ｃからその持分を譲り受けたＧは、所有権移転登記をしたときは、Ｂに対してＣの持分については所有権を主張できる。以上より、ＢはＧに対して102号室「全部」の所有権を主張することはできない。

４　正しい。遺産分割には遡及効があるが、遺産分割によってＣの持分は、ＣからＢに移転したことになるので、Ｃの持分については、ＣからＢと、ＣからＨに移転したことになり、ＢとＨは対抗関係になる。したがって、Ｃの持分については、Ｂは遺産分割に基づく所有権移転登記なくしてＨに対抗できない。