下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

マンション管理士 過去問解説 令和元年 問6

【動画解説】法律 辻説法

【問　6】　集会招集手続きに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。

ア　区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものが、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求した。

イ　区分所有者が法所定の手続きに従い管理者に対して集会の招集を請求したにもかかわらず、管理者が２週間経過しても集会の招集の通知を発しなかったため、その請求をした区分所有者が集会を招集した。

ウ　専有部分が二人の共有に属する場合、議決権を行使すべき者が定められていなかったときは、管理者は、集会の招集の通知を共有者の双方に発しなければならない。

エ　管理者がないときに、区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものが、集会の招集をした。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ

【解答及び解説】

【問　6】　正解　３

ア　正しい。区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。
＊区分所有法34条３項

イ　正しい。区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。この請求がされた場合において、２週間以内にその請求の日から４週間以内の日を会日とする集会の招集の通知が発せられなかったときは、その請求をした区分所有者は、集会を招集することができる。
＊区分所有法34条４項

ウ　誤り。専有部分が数人の共有に属するときは、集会の招集通知は、議決権を行使すべき者にすれば足りるが、その者がないときは、共有者の任意の一人に通知すれば足りる。
＊区分所有法35条２項

エ　正しい。管理者がないときは、区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、集会を招集することができる。
＊区分所有法34条５項

以上より、正しいものは、ア、イ、エの３つであり、正解は肢３となる。


【解法のポイント】この問題は非常に基本的なものです。個数問題ではあっても、確実に正解して下さい。