下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
マンション管理士 過去問解説 平成29年 問14
【問 14】 ＡとＢとの間で、甲マンション707号室を代金2,000万円でＡがＢに売却する旨の契約（以下「本件売買契約」という。）が結ばれた。その後、Ｂは代金全額をＡに支払ったが、Ａは履行期を過ぎても同室をＢに引き渡していない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ ＢがＡに対して707号室の引渡債務の履行の強制を裁判所に請求するには、Ａの責めに帰すべき事由によって同室の引渡しが遅滞している必要がある。
２ Ａの責めに帰すべき事由によって707号室の引渡しが遅滞している場合において、ＢがＡに対して履行遅滞による損害賠償を請求するには、相当の期間を定めて同室の引渡しを催告しなければならない。
３ Ａの責めに帰すべき事由によって707号室の引渡しが遅滞している場合において、Ｂが履行遅滞を理由として本件売買契約を解除したときには、Ｂは、Ａに対し、707号室の引渡しが遅滞したことによって生じた損害の賠償を請求することができない。
４ Ａの責めに帰すべき事由によって707号室の引渡しが遅滞している場合において、Ａが707号室をＣに売却し、ＡからＣへの同室の所有権移転登記がなされたときには、Ｂは、Ａに対し、履行不能によって生じた損害の賠償を請求することができる。
【解答及び解説】
【問 14】 正解 ４
１ 誤り。債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、その履行の強制を裁判所に請求することができる。この履行の強制をするには、債務者の責めに帰すべき事由は不要とされている。
＊民法414条１項
２ 誤り。債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。この債務不履行による損害賠償を請求するには催告は不要である。催告が必要なのは解除をする場合である。
＊民法415条
３ 誤り。解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げないので、Ｂが契約を解除した上で、損害賠償を請求することもできる。
＊民法545条４項
４ 正しい。ＡがＣに同室を売却し、所有権移転登記をすることによって、ＡのＢに対する引渡し義務は履行不能となるので、ＢはＡに対して損害賠償を請求することができる。
＊民法415条
【解法のポイント】この問題も、肢１は難しかったと思いますので、「保留」です。肢４の正解肢が簡単なので、問題はなかったかと思います。