マンション管理士 過去問解説 平成29年 問9

【問　9】　議決権及び共用部分の持分割合が等しいＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの区分所有者からなる甲マンションにおいて、地震によって建物価格の２分の１を超える部分が滅失したために、集会で滅失した共用部分の復旧が議案とされ、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議がなされた（決議では、Ａ、Ｂ及びＣは決議に賛成し、Ｄは決議に賛成しなかった）。この場合の区分所有者の買取請求権行使に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、その決議の日から２週間以内に買取指定者の指定がなされなかったものとする。

１　ＤがＡに対して買取請求権を行使し、裁判所がＡの請求によってＡの代金支払についての期限の許与を認めた場合には、Ａの代金支払義務とＤの所有権移転登記及び引渡しの義務は、同時履行の関係に立つ。

２　ＤがＢに対して買取請求をした場合におけるＢからＣに対する再買取請求は、復旧決議の日から２月以内にしなければならない。

３　ＤがＣに対して買取請求をし、ＣがＡ及びＢに対して再買取請求をしたときには、Ａ、Ｂ及びＣがＤの有する建物及びその敷地に関する権利を３分の１ずつ取得する。

４　地震による甲マンションの一部滅失によって、Ｄの専有部分が失われている場合には、Ｄは、買取請求権を行使することはできない。

【問　9】　正解　３

１　誤り。買取請求権が行使された場合、裁判所は、買取りの請求を受けた区分所有者の請求により、代金の支払につき相当の期限を許与することができる。この場合、代金の支払いについて期限を許与されているので、所有権移転登記及び引渡しの義務が先履行ということになる。

２　誤り。決議賛成者以外の区分所有者は、決議賛成者の全部又は一部に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求した場合において、その請求を受けた決議賛成者は、その「請求の日」から２月以内に、他の決議賛成者の全部又は一部に対し、当該建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。復旧決議の日から２月以内に請求するわけではない。

３　正しい。決議賛成者以外の区分所有者は、決議賛成者の全部又は一部に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求した場合において、その請求を受けた決議賛成者は、その請求の日から２月以内に、他の決議賛成者の全部又は一部に対し、「決議賛成者以外の区分所有者を除いて算定した共用部分の割合に応じて」当該建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。したがって、Ａ、Ｂ及びＣがＤの有する建物及びその敷地に関する権利を３分の１ずつ取得することになる。

４　誤り。決議賛成者以外の区分所有者は、決議賛成者の全部又は一部に対し、建物及びその「敷地」に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。したがって、Ｄの専有部分が失われている場合でも、敷地の買取請求権を行使することができる。